会計・経済・投資理論 序章 出題分析と合格戦略

会計・経済・投資理論の本試験の形式・配点・出題の傾向と、学習の進め方です（無料公開）。

この章の節

• 試験の形式
• 分野別の配点と最低ライン
• 章別の配点シェア
• 年度ごとの安定度
• 時期による変化
• 大問構成と問題の型
• 難易度の分布
• 頻出の出題パターン
• 合格戦略
• 古い過去問の使い方

この序章では、2006〜2025年度の過去問の全設問（20年度分、1601件。小問の中の（ア）（イ）などで論点が分かれるものは別に数えた件数）について、配点・論点の分類・難易度を記録したデータを集計し、どの分野・どの章にどれだけの点が配られているかを示します。そのうえで、会計・経済・投資理論の3分野それぞれの最低ラインを確実に越え、合計70点を取るための解き方の方針をまとめます。集計の中心は、現在の出題形式に近い直近10年（2016〜2025年度、769件）です。

試験の形式

2026年度試験の形式は表序-1のとおりです。

出題形式と付表の行は2022〜2025年度の過去問による。それ以外は日本アクチュアリー会「2026年度 資格試験要領」と同別紙「受験時の留意事項」「出題範囲」による。

合格基準点は「60点ちょうど」と決まっているわけではなく、最低ラインも「40%を基準として」年度ごとに決まります。本書が合計70点、各分野で最低ラインより5点以上多い点を目標にするのはこのためです。

分野別の配点と最低ライン

20年度すべてで、配点は会計25点・経済25点・投資理論50点です。最低ラインは会計10点・経済10点・投資理論20点で、この3つを1つでも割ると、合計点に関係なく不合格になります。たとえば投資理論45点・経済15点・会計8点なら合計68点でも不合格です。投資理論でいくら点を伸ばしても、会計・経済の不足は埋まりません。

図序-1は、各分野の1年あたりの配点を本書の章に分けて並べ、最低ラインと本書の目標点を重ねたものです。棒の中の数字は直近10年の1年あたりの平均点で、そのまま全体の配点シェア（%）とも読めます。

図 序-1　分野ごとの1年あたりの配点（直近10年の平均）と、最低ライン・本書の目標点

3分野とも、最低ラインを支える柱になる章があります。

• 投資理論：第1〜4章（債券・選好とポートフォリオ・CAPM・株式）だけで毎年平均33.0点が出ます。この4章を確実に取れば最低ラインの20点を越え、第5〜7章で目標の40点に上積みします。

• 経済：第9章（費用・余剰・貿易）、第10章（ゲーム理論）、第12章（貨幣・信用乗数）の3章で毎年平均17.4点です。手順の決まった計算が多く、最低ラインの10点はこの3章で確保します。

• 会計：第13〜15章（制度と会計理論、収益と資産、負債と純資産）で毎年平均20.5点です。用語・正誤の暗記と、社債・減価償却・ストック・オプションなど型の決まった計算を組み合わせて10点を確保します。

章別の配点シェア

図序-2は、直近10年の総配点1000点が本書のどの章に配られたかを、各設問の主な論点で分類して集計したものです。シェアの値は「毎年平均して何点出るか」と読めます。たとえば第2章「投資家の選好とポートフォリオ理論」の 9.5% は、毎年平均およそ9.5点分が、期待効用・リスク許容度・最小分散ポートフォリオなどの問題に配られているということです。

図 序-2　直近10年（2016〜2025年度）の章別の配点シェア。各設問を主な論点の1章に割り当てて集計

16章すべてが10年間毎年出題されていて、どの章も飛ばせる章ではありません。そのうえで、配点の大きい章は投資理論の第1〜4章（各6.9〜9.5%）と、経済の第9章（7.4%）、会計の第13・14章（7.5%・7.7%）です。重要度 S の10章で配点の70.9%を占めます。

表序-2は、章ごとの全体のシェア、分野内のシェア、出題された年数、件数、20年（2006〜2025年度）でみたシェア、重要度をまとめたものです。分野内のシェアは、その分野の満点を100%としたときの割合で、各章の冒頭の「出題データ」と同じ値です。

年度ごとの安定度

表序-3は、直近10年の各年度に、各章へ何点が配られたかを示したものです。色が濃いほど点数が大きく、「－」はその年度に出題がなかったことを表します。

3分野で性格がはっきり違います。

• 投資理論は毎年ほぼ同じ点数：第3章 CAPM は10年間6〜7点、第1章の債券は7〜9点です。2022年度以降は「問12＝CAPM」「問14＝債券投資分析」のように大問と題材の対応が決まっていて（表序-6）、学んだ章がそのまま点数になります。

• 経済は年度による入れ替わりが大きい：第9章は1〜12点、第11章は1〜8.5点と、同じ章でも年度によって大きく違います。ある年は余剰と貿易、別の年は乗数と貨幣に点が集まるので、1つの章に賭けず、第8〜12章の S の節を広く押さえるほうが最低ラインは安定します。毎年3〜5点ずつ必ず出るゲーム理論（第10章）は、その中でも確実な得点源です。

• 会計は各章に毎年数点ずつ：第13・14章はどの年度も5点以上出ています。1つの章が大きく出ることは少なく、4章を一通り押さえることがそのまま最低ラインの確保になります。

時期による変化

表序-4は、2006〜2015年度の10年と、2016年度以降の5年ずつを比べたものです。

2006・2009〜2011年度などの小問のうち配点が読み取れない201件は、大問の配点に合うよう推定した値で集計した。2016年度以降にはこの推定値はない。

目立つ変化は次の3つです。

• CAPM が増えた：第3章は 4.4% → 6.8% → 7.0%。2022年度以降は問12として毎年7点が出ており、ベータ・市場関連リスクの割合・ポートフォリオの総リスク・シャープ比を順に求める形がほぼ固定しています。

• 会計の重心が会計理論から収益・資産へ移った：第13章は 10.1% → 8.6% → 6.3% と減り、第14章は 5.8% → 7.2% → 8.1% と増えました。会計理論・簿記（5.3% → 2.9%）と制度・会社法の機関（2.2% → 0.6%）が減り、収益認識・売上債権（0.9% → 3.0%）が増えています。収益認識に関する会計基準が2021年4月以後開始する事業年度から適用されたことに対応した変化です。

• 経済ではゲーム理論が増え、市場均衡の単独の問題が減った：ゲーム理論（第10章）は 1.8% → 3.8% → 3.6%。一方、余剰と資源配分だけを問う問題は 3.8% → 0.8% と減り、余剰の計算は課税（第8章）や貿易（第9章）の問題の中で問われるようになりました。

投資理論の債券（第1章）・株式（第4章）・オプション（第6章）、経済の貨幣（第12章）、会計の負債と純資産（第15章）は、どの時期でもシェアがほとんど変わりません。

大問構成と問題の型

表序-5は、直近10年の大問の構成です。2022年度から経済が4問、投資理論が8問になり、大問1つあたりの配点が小さくなりました。同時に、正誤問題に1.5点の小問が加わっています。

設問数は小問の中の（ア）（イ）などを別に数えた件数。主な配点は、その時期の設問の5%以上を占める配点。このほか2025年度には4点の小問が2つ（問7(4)、問8(2)）あった。

表序-6は、現在の形式になった2022〜2025年度の大問ごとの題材と配点です。投資理論の8問は大問名が毎年同じで、本書の第1〜7章にそのまま対応します。会計・経済は、大問ごとに問題の型が決まっています。

問題の型は次の4つです。

• 数値の選択：会計・経済は（Ａ）〜（Ｊ）の10個、投資理論は（Ａ）〜（Ｈ）の8個から「最も近いもの」を選びます。選択肢には典型的な誤りから作った値が混ざっているので、近い値があっても計算の手順を確かめます。

• 語句の選択：会計の問1（4点）は、制度・会計理論・開示の用語を5個程度の語群から選ぶ問題です（2025年度問1(1)の会社法上の大会社、問1(3)の有価証券報告書の提出期限など）。経済の問7(1)のように、政策論争の用語を選ぶ空欄もあります。

• 正誤：会計の問2は記述（Ａ）〜（Ｃ）から「正しいものをすべて」選ぶ1点の小問、問3は（Ａ）〜（Ｄ）から「誤っているものを1つ」選ぶ1.5点の小問、経済の問6は（Ａ）〜（Ｄ）から正しいものを選ぶ1.5点の小問です。「すべて選ぶ」形は、組合せが完全に合わないと得点になりません。

• 誘導つきの小問：投資理論の各大問は、1つの設定の下で(1)(2)、ア・イ・ウと答えを積み上げる形です（2025年度問15(1)は株主資本コスト→配当利回り→PBR→成長機会の価値→配当政策の変更、の5段）。前の答えを使う空欄は、前の空欄を外すと続けて外れます。

難易度の分布

本書の分析では、各設問の難易度を3段階で判定しています。Aは用語・定義の知識や公式を1回当てはめるだけの問題、Bは標準的な計算や複数の知識の組合せが要る問題、Cは計算を何段も重ねる問題、連立・場合分け、細かい会計処理が要る問題です。直近10年の設問の件数でみると、A は会計で25%、経済で8%、投資理論で12%です。図序-3は配点の割合で示したものです。

図 序-3　分野別の難易度の構成（2016〜2025年度の配点の割合）

会計は A の割合が最も大きく、用語・基準名・数値ルールの暗記だけで毎年5〜6点が取れます。経済は A がほとんどなく、計算（B・C）が9割を占めるので、用語の暗記だけでは最低ラインに届きません。投資理論は B が6割強で、型の決まった計算を確実にこなすことが得点に直結します。

この構成に、A・B・C それぞれの正答率を当てはめて各年度の得点を試算すると、次のことが分かります。

• A を9割・B を6割・C を2割取れば、10年すべての年度で3分野とも最低ラインを越えます（最も低い年度で会計11.2点・経済11.5点・投資理論22.8点）。正答率を1割ずつ下げて A 8割・B 5割にすると、会計は2023年度に9.8点、投資理論は2019年度に19.9点となり、最低ラインを割ります。つまり、最低ラインの分かれ目は B の6割です。

• 目標の70点は、会計・経済で A 9割・B 7割・C 3割、投資理論で A・B 9割・C 6割の水準です。この正答率なら各年度の得点は67.9〜73.4点（平均70.4点）、分野別の平均は会計15.3点・経済14.2点・投資理論40.9点になります。

投資理論で B を9割取ることは、本書の各章の S の節と問題集の S の問題で十分に届く水準です。会計・経済で C を3割取るには、C の問題を最初から捨てずに、前半の空欄や1段目の計算だけでも埋めることが大切です。

頻出の出題パターン

表序-7は、直近の年度に繰り返し出ている出題パターンと、本書で扱う節です。同じ型の問題が数値や設定を変えて出るので、各節の例題と問題集の S の問題で型を身につけておくことが、そのまま得点になります。

合格戦略

分野ごとの目標点

表序-8は、分野ごとの最低ラインと本書の目標点、その取り方です。どの分野も、目標点は最低ラインより5点以上多く設定しています。1〜2問の計算ミスや、苦手な題材が大きく出た年度でも、最低ラインを割らないための余裕です。

解く順番と時間配分

満点100点に対して試験時間は180分なので、1点あたり約1.8分が基準です。解く順番は、会計（問1〜5）→経済（問6〜9）→投資理論（問10〜17）とします。得意な投資理論から解き始めると、計算に熱中して時間を使いすぎ、最後に会計・経済が時間切れになるのが最も危険な失敗です。最低ラインが心配な会計・経済を先に済ませ、残りの時間を投資理論に使います。目安は表序-9の配分です。

途中で各分野の時間を大きく超えたら、その分野の残りは後回しにして次の分野に移ります。未記入の欄は得点になりません。時間が残り少なくなったら、計算が終わっていない欄にも、選択肢の中から最も確からしいものを入れておきます。

電卓の使い方

使える電卓は四則演算・\(\sqrt{\phantom{x}}\)・メモリーだけです。累乗・指数・対数のキーはありません。

• 累乗は掛け算の繰り返しで：\((1.02)^5\) は \(1.02\) を掛け続けるか、\(1.02^2=1.0404\)、\(1.0404^2\times1.02\) のように2乗を使います。定数計算機能を使えば、同じ数を繰り返し掛ける操作が速くなります（操作は機種によって違うので、試験前に自分の電卓で確かめておきます）。

• 割引係数を先に作ってメモリーに足す：債券価格やDCFは、各期の割引係数 \(\DF_t\) を求めてから、キャッシュフローとの積をメモリーに足し込むと、途中の値を書き写す回数が減ります。

• √ を2回押して4乗根：2年のスポット・レートは \(\sqrt{\phantom{x}}\) 1回、4年分のフォワード・レートは \(\sqrt{\phantom{x}}\) を2回押します。標準偏差・ボラティリティも √ で求めます。

• 「最も近いもの」の刻みを先に見る：選択肢の刻みが0.1%なら途中の値は4〜5桁で足ります。会計の計算は円単位で割り切れることが多く、割り切れない値が出たら端数処理の指示を読み直します。

正誤問題の解き方

会計の問2・問3と経済の問6は、計算がない代わりに、記述の一部を入れ替えた誤りを見抜く問題です。

• 入れ替えの定番を知る：2025年度問3(1)では、真実性の原則の説明に保守主義の原則の文言（「適当に健全な会計処理」）が使われていました。経済でも、2025年度問6(1)ではフィリップス曲線を「政策金利と失業率の関係」とする記述や、ケインジアンと新古典派の主張を入れ替えた記述が誤りでした。本書の定義の箱と落とし穴の箱は、この入れ替えを意識して書いています。

• 限定語と数値に印を付ける：「すべて」「必ず」「原則として」「〜してはならない」、提出期限・償却期間・積立の割合などの数値は、誤りの記述が作られやすい箇所です。

• 旧基準の記述に注意する：割賦基準・持分プーリング法・四半期報告書など、現行の基準や制度にないものを正しいとする記述は誤りです（下の表序-10）。

• 「すべて選ぶ」は最後に組合せを確かめる：1つでも判定を誤ると得点にならないので、各記述を独立に判定し、最後に「すべて誤り」の選択肢の可能性も確かめます。

古い過去問の使い方

過去問は、2016年度以降を中心に解きます。2006〜2015年度の問題も論点の把握には役立ちますが、2006・2009〜2011年度は小問ごとの配点が冊子から読み取れない部分があり、問題の形式も今と違います。

会計の古い問題には、その後の基準改正で扱いが変わったものが含まれます。表序-10の論点は、古い過去問の解答をそのまま覚えないでください。本書の会計の章は、2026年10月時点の基準で書いています。

経済と投資理論の内容は、改正による変化はほとんどありません。古い問題も、数値を変えた練習問題としてそのまま使えます。ただし2021年度までの形式は大問1つの配点が大きく、1つの設定で10点前後を問うことがあります。今の形式では同じ題材が5〜8点の大問になるので、時間配分の練習には2022年度以降の問題を使ってください。